IPOに伴う就業規則整備

お客様企業概要

• 業種：出版業
• 従業員数：約150人

経緯

2～3年後のIPO（株式公開）実現を目指すという理由で、就業規則の整備等の人事労務面のサポートを依頼される。

IPOにおける社会保険労務士の役割

「組織的経営」というIPO条件を担保するものとして、各種会社規程の整備が挙げられる。定款、取締役会規程を始めとして、様々な会社規程の中で、就業規則など人事労務分野の諸規程の整備や、労働時間管理、賃金（残業手当）の適正な支払い、労働保険・社会保険への適正加入等、コンプライアンス上重要なものの適正化をサポートすることが、我々、社会保険労務士の役割となる。

コンプライアンスを重視した就業規則のチェックポイント

• 法定記載事項の有無
• 法違反の有無
• 法改正への対応
• 規定間、規程間の矛盾の有無
• 運用可能か否かの判断

サポート内容

• 上記チェックポイントについて就業規則の総点検を行い、問題点を提示。
• 規定の運用状況についてクライアントにヒアリングを行い、規定内容と運用の乖離を指摘。
• 各規定について逐条解説を行いながらクライアントとの調整を行い、就業規則を改定。この際、労使トラブル発生リスクの回避のための内容を織り込む。
• 就業規則整備以外にも、未払い残業代の有無、労働社会保険への加入状況等についての徹底的な洗い出しを行う。
• 労働社会保険への加入状況は問題なかったが、管理職に対する深夜手当が未払いであったため、過去2年分について遡及支給するよう是正を求めた。
• 就業規則改定後、特に労働時間管理等の運用につき指導を行う。
• 幹事証券会社から、恒常的な深夜残業についての適法性等について社会保険労務士としての見解を求められ、「意見書」にまとめ提出する。

サポート結果

当初の目標どおり、2年後のIPOが実現した（東証マザーズ）。

労務コンプライアンス監査の事例研修

研修概要

• 場所：明治大学リバティアカデミー
• 受講人数：毎回約50名（社会保険労務士等の専門家中心）

経緯

当法人代表が早くから労務管理上のリスクに着眼し、独自に労務診断・監査手法の研鑽を積んでいたため、労務監査研究会の一員に選ばれ、研修会の講師を務めることとなる。

研修内容

当法人の監査事例に基づき、労使協定、人事労務関連の法定帳簿、労働社会保険手続きに関し、書面の整備状況等の形式面と、実際の運用状況等の実態面の両面から、具体的な書面等も用い監査実務の解説を行う。

研修の意義

「労務監査」業務の確立は、社会保険労務士会の喫緊の課題であり、最先端の業務の1つでもある。まだまだ緒に就いたばかりであるが、企業のIPO等において、人事労務分野の法定監査と位置付けられることなどを企図しており、業界としてはこの業務をきっかけに、社会保険労務士の業務拡大・地位向上を目指している。当法人としても「労務監査」手法のさらなる研鑽に努め、最先端の社会保険労務士法人でありたいと考えている。