事務所概要

代表メッセージ

メッセージ

これまで日本では、年功序列や終身雇用が当たり前であった時代から、国際社会で競争していくため成果主義やリストラ等ドライな考え方が主流になった時代変遷がありました。
当然に忠誠心をもてた古き良き時代と、自己責任の名のもとにシビアで厳しい事業環境を経験した結果、会社への帰属意識を低下させ、現在多くの企業で人事・労務管理上の歪みが生じてきていると感じています。
また、一方では正社員以外の労働者が4割弱を占める現在でも、物が溢れる一定水準の生活を背景に、「豊かさ」や「幸せ」の価値観が多様化し、かつての活力ある日本人の考え方にも大きな変化が生じています。日本は本来「人材資源立国」としてあるべきところ、いつしか人材資源全体として国際社会の中では厳しい状況にあると考えています。
このような環境下で、大企業から中小企業に至るまで企業はグローバル化の流れの中で、大きな変化を求められています。
日本の風土と日本人の特性を再認識し、人事・労務管理をリ・スタートする時が「今」であり、「人」に焦点をあてた時代がこれからの21世紀といっても過言ではないと考えています。
私たちは、現代の企業活動を構成する「人」、「物・サービス」、「金」、「情報」の中の最初の言葉である「人」を経営の中心に据えた新たな日本的経営を創出し、社員と共に成長・発展する活力ある企業形成に貢献することを経営理念としています。
これまでの時代変遷の中でも、長期的な視野に立って成長してきた企業があることも事実です。
私たちは創業以来、長きにわたりお客様を含めた多くのパートナーの皆様に支えられ、社会保険労務士として数多くのノウハウを蓄積してまいりました。これからもお客様のニーズに応えるべくグローバルな視点とアカデミックな人材育成を心がけ、ノウハウの蓄積に努めてまいります。
私たちは経営の舵取り役である経営者のパートナーとして、経営者の発想を実現し、社員の皆様にとっても、希望をもって働きやすい職場となるようサポートすることで、お客様へ最高の「安心感」を提供し、「新・日本的経営創出」の一助となるべく、人事・労務管理の専門家としてお手伝いをさせていただきます。

机・加藤 社会保険労務士法人
統括代表社員

代表社員紹介

統括代表社員 机秀明/特定社会保険労務士

■資格

・特定社会保険労務士(登録番号 13010218)
 
■現職

・机・加藤 社会保険労務士法人 統括代表社員
 
・労働保険事務組合 企業経営者協会 会長
 
・東京都社会保険労務士会 副会長
 
・東京都社会保険労務士政治連盟 副会長
 
・全国社会保険労務士会連合会 常任理事
 
■所属団体
 
・東京都社会保険労務士会
 
・一般社団法人全国労働保険事務組合連合会東京支部
 
・東京商工会議所
 
・SRアップ21(人事労務管理の実務家集団)
 
・労務理論学会
 
■主な執筆・講師歴

・「近代中小企業」(中小企業経営研究会)
 
・「会社を強くする就業規則の見直し方」(中小企業経営研究会)
 
・「DVD 人事労務トラブル110番 vol.1」
 
・「DVD 人事労務トラブル110番 vol.2」
 
・「DVD 人事労務トラブル110番 vol.3」
 
・「日本政策金融公庫 経営者セミナー」
 
・「明治大学 労務コンプライアンス監査の実践」
 
・「明治大学 ケーススタディ 実践 会社経営と人事労務」 他
 
■略歴
 

中央大学商学部会計学科卒。卒業後、中小企業金融公庫(現:日本政策金融公庫)にて、数百社の融資・審査を通じ、多くの経営課題解決に関与。退職後、公認会計士等豊富な人脈をブレーンとして、当初より労務管理上のリスクに着眼し、独自に労務診断・監査手法の研鑽を積む。現在では、上場企業から中小企業まで約300社の顧客に対する人事労務管理全般のアドバイスに主事する他、金融機関等におけるセミナー講師等、活動の場を拡げている。

代表社員 加藤智/特定社会保険労務士

■資格
・特定社会保険労務士(登録番号13000304)
・産業カウンセラー(登録番号08006349)
・ハラスメント防止コンサルタント(認定番号09020E)
・初級システムアドミニストレータ(2004年)
■現職
・机・加藤社会保険労務士法人 代表社員
・労働保険事務組合 企業経営者協会 副会長
・一般社団法人全国労働保険事務組合連合会東京支部 IT電算部会長(理事)
・一般社団法人全国労働保険事務組合連合会東京支部渋谷協議会 副会長
・東京都社会保険労務士会 総務委員
・東京都社会保険労務士会渋谷支部 副支部長(総務委員長)
・東京社会保険労務士協同組合 IT情報事業部長(理事)
■所属団体
・東京都社会保険労務士会
・一般社団法人全国労働保険事務組合連合会東京支部
・一般社団法人日本産業カウンセラー協会
・公益財団法人21世紀職業財団(ハラスメント防止コンサルタント)
・SRアップ21(人事労務管理の実務家集団)
■主な執筆・講師歴
・「届出書類から労務管理が見える」(日本法令:共著)
・「輸送リーダー」(いすゞ自動車)
・「月刊社労士(SRP認証制度について)」(全国社会保険労務士会連合会)
・「日本経済新聞(高齢者の雇用保険と年金について)」
・「社会保険労務士会支部主催必須研修会 講師」 他
■略歴
東京経済大学経済学部卒。在学中に社会保険労務士資格を取得し都内の社会保険労務士事務所にて勤務。卒業後も引き続き社会保険労務士業務に従事し、翌年23歳で社会保険労務士登録。情報処理技術を活用した賃金・退職金制度の分析と構築・運用の他、労働法を中心とした人事労務管理全般の相談に応じ、企業の労使トラブルの防止・解決を支援している。

労働保険事務組合「企業経営者協会」について

■労働保険事務組合「企業経営者協会」とは
当法人には労働保険事務組合「企業経営者協会」が併設されています。労働保険事務組合とは、中小企業の労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険の総称)の事務手続き、労働保険料の徴収及び納付を代行する国の認可団体です。高度成長期、全国の企業数、特に中小企業の数は急増しましたが、多くの中小企業は行政への様々な手続きに精通しているとは言えない状態にありました。そこで、国は労働保険事務組合(旧労災保険事務組合・旧失業保険事務組合)の設立を推進し、中小企業の労働保険加入状況について適正化を図っていったのです。

■委託できる中小企業の範囲
・金融・保険・不動産・小売業……1人以上50人以下(常時使用労働者数)
・卸売・サービス業……1人以上100人以下(常時使用労働者数)
・その他の事業……1人以上300人以下(常時使用労働者数)
■社会保険労務士と労働保険事務組合の関係
・社会保険労務士は労働社会保険諸法令全般の事務処理や労務相談等の業務委託が可能ですが、さらに、労働保険分野の事務処理に特化した組織が労働保険事務組合です。労働保険事務組合として事務処理をすることで、当法人にとっても事務簡略化等のメリットがあり、また、お客様にとっても事業主が労災保険に特別に加入できるなど様々なメリットがありますので、委託可能なお客様はほぼ加入しています。
・社会保険労務士と同時契約も可能です。費用については、入会金1万円と、労働保険事務組合の規約に基づく年会費となります。
■労働保険事務組合への業務委託メリット
【労災保険特別加入制度の利用】
本来労災保険に加入できない事業主、家族従事者及び法人役員も、労災保険に特別に加入することができます。なお、国の制度ですので、民間の傷害保険等と比較すると、大幅にコストが削減されます。但し、労働保険事務組合に業務委託しない限り、特別加入はできません。
【保険料算出方法(2019年度現在)】
・労災保険給付の基礎となる給付基礎日額を3,500円~25,000円の16段階の中から選択します。
・選択された日額に365を乗じ年額を算出します。
・算出された年額にそれぞれの事業に定められた保険料率を乗じます。
・保険料例:小売業(保険料率3/1,000)、給付基礎日額20,000円のケース
 20,000円×365×3/1,000=21,900円(年間保険料)
【補償範囲】
・業務や通勤に起因するケガ、病気が対象となります。但し、業務災害については、労働者と同様の業務中の災害が対象となり、事業主としての立場で行われる業務災害は除かれます。
【給付内容】
・治療費、休業補償、障害に対する補償、遺族補償等
【労働保険料の分納】
原則として年間40万円以上でなければ分割できない労働保険料が、その金額の多寡にかかわらず、年3回に分割して支払うことができます。
・納付期日 1期7月10日 2期10月31日 3期1月31日
・納付期日は曜日の関係で若干異なることがあります。
【事務処理のスピード化・負担軽減】
・労働保険事務手続上は、労働保険事務組合が各お客様の「事業主」とみなされるため、よりスピーディーな処理が可能になります。
・離職票発行等、主にハローワークに対する手続きにおいて、添付書類の省略や提出期限の猶予(最大2ヶ月間)などが認められます。
・労働保険事務組合に対する行政による定期監査があるため、原則として個別のお客様に対して直接労働保険料に関する調査は行われません。

事務所概要

事務所名
机・加藤 社会保険労務士法人 昭和49年9月開業(併設 労働保険事務組合 企業経営者協会 昭和50年3月設立)
代表者
統括代表社員 机 秀明 ・ 代表社員 加藤 智
所在地
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-9-4 ODAビル7階
代表番号
03-3463-6671
URL
https://tsukue-partners.com/
メールアドレス
tsukue_sr@tsukue-partners.com

アクセス

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