お客様企業概要

• 業種：飲食業
• 従業員数：約800人
• 店舗数：全国約120店舗

経緯

いわゆる「日本マクドナルド事件判決（店舗店長に対する残業代の支払い命令）」を受け、今まで「管理監督者」として残業代の支給対象外としていた店舗店長の処遇について何らかの改善に迫られていた。

提案内容

• クライアント企業の店長は、権限等において労働基準法上の管理監督者として認められる可能性は低いが、クライアント企業における管理職であることは間違いないため、通常通り残業代を支払うのではなく、賃金の一部を固定残業代に移行する「固定残業制度」の導入を提案した。
• 制度が適法に運用されるため、固定残業代を区分し、何時間分の残業代であるかを明確化し、その旨就業規則の改正も行った。
• 移行のタイミングは昇給時期とし、各店長から個人毎の固定残業代を含む賃金改定につき、全員から同意を得るまでサポートした。

制度導入の効果

• 各店長に、「時間＝賃金」ではなく、「能力＝賃金」という考え方が浸透し、一国一城の主として、従来以上に責任感や裁量性を持って店舗運営が行われるようになった。
• 制度導入前に管理監督者と認められなかった場合は、店長の平均労働時間に基づく残業代が月7万円となるため、店長120人で計算すると、月840万円、年1億円のリスク回避に成功した。