お客様企業概要

• 業種：総合病院
• 従業員数：約300人

経緯

クライアントからある社員について、63歳から年金満額の受給権発生に伴い、賃金を下げようと考えているが、一方で、年金等を含めた「手取り金額」については、出来るだけ下がらないようにしてあげたいとの相談を受けた。

提案内容

厚生年金保険からの在職老齢年金や、雇用保険からの高年齢雇用継続給付が最大限に利用できるように賃金再設計を提案した。

社員データ

• 昭和22年1月○日生まれ　男性　扶養家族1名（妻）
• 60歳到達時登録賃金月額：446,700円（上限）
• 62歳時賃金　月給450,000円　非課税通勤手当5,000円　60歳以降賞与なし
• 現在、賃金が高額であるため特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は全額支給停止、高年齢雇用継続給付は受給不可の状態
• 平成22年1月○日に63歳到達（特別支給の老齢厚生年金：報酬比例部分に加え定額部分の受給権発生）
• 63歳からの年金額
  報酬比例部分:1,300,000円
  定額部分：700,000円
  加給年金：400,000円

社員手取額・会社人件費シミュレーション

■社員手取額シミュレーション（単位：円）

■会社人件費シミュレーション（単位：円）

【注意事項】

• 上記シミュレーションは試算当時のものであり、また、全て月額に換算してある。実際の支給は、在職老齢年金、雇用継続給付とも2ヶ月単位の支給となる。
• 社員手取額シミュレーションの※印は端数処理を行っており、実際の支給額とは若干異なる。
• 社員手取額シミュレーションの控除欄には、住民税やその他控除等は含んでいない。
• 社員手取額シミュレーション健康保険料及び介護保険料は、全国健康保険協会（東京支部）の保険料率により計算。

賃金再設計の効果

年金の支給停止ラインや高年齢雇用継続給付の支給・不支給ラインを的確に読むことにより、試算の結果、本人の手取りは3,000円程度、年間36,000円しか減額されないのに対し、会社人件費は月173,000円、年間2,070,000円のコスト削減となった。