社会保険労務士の業務内容は社会保険労務士法に厳格に規定されています。
同法第2条第1項3号には、「事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。」と定められており、社会保険労務士が唯一の人事労務管理の専門コンサルタントであることを法律が認めています。
当法人においては、お客様と共に問題を洗い出し、共に検証を重ねた上で、中・長期的なスパンで人事労務上のリスク管理及び改善提案を行なっています。
なお、最終的には単年度処理を基本とする負債管理型経営（企業B/Sに影響を与えない経営）に導いていくことが重要であると考えています。

コンサルティング メニュー

総額人件費管理

■賃金・賞与・退職金制度の見直し・変動費化（時間算定から能力算定への意識改革）
　業績連動賃金・ポイント制退職金制度の策定、退職金制度自体の抜本的な見直し策（確定給付からの脱却）、部門別賞与制度
■人件費の圧縮
　非正規労働者（パート・アルバイト、高齢者、派遣社員）の活用策、正社員とパート・アルバイトとの待遇格差縮小策
■社会保険料対策
　社会保障費の増大に伴なう将来的な福利厚生費の増加を見込み、雇用形態の見直しや、有力健康保険組合への編入
■福利厚生制度の見直し
　社員ニーズを反映したポイント制福利厚生制度（カフェテリアプラン）の策定

残業手当を減らすための方策

■裁量労働制・変形労働時間制の導入
■シフト・ワークシェアリングの活用
■みなし残業手当の設定
■上記に伴う就業規則（賃金規程）の変更手続き・労使交渉施策

公的保険制度から見たパート・アルバイト施策

■クレーマーに対応したパート・アルバイト用就業規則・雇用契約書・内部様式等の整備
■パート・アルバイトの公的保険適用条件の徹底・就業管理システムの構築支援
■シフト・ワークシェアリングの活用

高齢者の活用策

■嘱託用就業規則・雇用契約書等の整備
■定年以降の賃金設定（在職老齢年金・雇用保険高年齢雇用継続給付を含めた賃金シミュレーション）
■高齢者関連各種給付申請

労働面から見た円滑なリストラ策の策定

■リストラ手順の策定・指導
■解雇者の不満緩和策
■企業分割時労働諸問題指導
■厚生年金基金脱退

その他

■後継者育成支援
■採用時適正検査
■モラールサーベイ　等

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