労務相談、労働社会保険手続き、給与計算を別々にアウトソースするのは非効率であり、通常はコスト的にも高くなります。次の事例の通り、これらの業務は密接に関連しており、一元的に処理することで、よりスピーディーに質の高いサービスの提供が可能となり、コスト的にもメリットが期待できます。

労働社会保険手続きにおいては、賃金データが必要になるものが非常に多く、手続き業務と給与計算をセットでアウトソースすることで、特に次のようなケースで効率化が図られ、ワンストップサービスの提供が可能となります。

労働保険関係

年度更新業務、労災保険休業補償給付、雇用保険離職票、雇用継続給付関係（高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付）等

社会保険関係

算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、傷病手当金、出産手当金等

その他

労働基準監督署による未払残業代等の調査、年金事務所による社会保険総合調査等の行政調査対応

※昨今、行政調査は頻繁に行われており、賃金台帳等を全てチェックされます。社会保険労務士に労働社会保険手続き、給与計算をセットでアウトソースすることで、調査時の迅速なサポートが可能となります。