労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の厚生両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、６年度当初予算の５倍近い計１４１５億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に９３９億円を計上している。両立支援等助成金も拡充し、子の看護等休暇の有給化支援などを新たに設ける。６年度から倍増の３５８億円を盛り込んだ。

引用／労働新聞令和6年9月7日3464号（労働新聞社）