サービス内容

人事労務相談

厳しい経済環境において、成果主義による賃下げ、不況によるリストラ等、社会のストレス化はますます進んでおり、また、インターネットの普及によりあらゆる情報が簡単に入手できるようになったことも後押しし、労務問題や労使トラブルが急増しています。近年、個別労働関係紛争解決促進法や労働審判法が相次いで施行されたことがその証左と言えます。労使トラブルは、未払い残業代や解決金の支払い等、多額の費用を要することはもちろん、解決までに長期間を要することも多く、本業にダメージを与えかねません。当法人には、トラブル頻度の高い非正規労働者主体の業種をはじめ、様々なクライアントの労務相談に対応してきた実績があり、労使トラブルの早期解決や未然回避のノウハウが蓄積されています。

相談対応ポリシー

  • 日頃からお客様の人事担当者と円滑なコミュニケーションを図り、一般的な労務相談の中にも、労務管理上の問題が潜んでいないか常に意識するよう心掛けています。トラブルの未然回避こそが最も重要であり、日常のきめ細かい労務管理ができていれば、多くのトラブルが回避できると考えるからです。
  • 労働関連の法律、通達、判例をベースとしますが、単に法律論に捉われることなく、現実的なリスクの程度を説明した上で、実務面を重視した解決策を追求します。
  • 類似の案件でも、企業の業種・業態・規模等により、判決等が異なることはよくあることです。従って、可能な限り同業他社の事例を探り、商慣行、業界動向も踏まえて解決策を提案します。
  • 人事書式のレビュー等の日常労務相談から、合同労組・あっせん・行政調査対応や、M&A等におけるリストラ対策まで、あらゆる労働問題に対応します。

ネットワーク

トラブルの未然回避、早期解決に努めておりますが、労使トラブルの中には訴訟にまで発展するケースもあり、その場合、弁護士の選択が非常に重要になってきます。当法人には、労働問題に精通した弁護士とのネットワークがありますので、万が一訴訟等に発展した場合は紹介も可能です。